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2019年06月27日(木)

カンボジアの人権:注視される人間の尊厳と法の支配の尊重

カンボジアの人権:注視される人間の尊厳と法の支配の尊重

AsiaNet 78477(0716)

【プノンペン(カンボジア)2019年4月29日PR Newswire=共同通信JBN】「法の支配と人権は同じ原則の両面だ:尊厳をもって生きる自由」(国連)。Asian Vision Instituteは尊厳と法の支配の尊重をもって、カンボジアが人権の分野でどのように進化し続けるかに注目するよう求める。

パリ和平協定は1991年、数十年にわたる紛争に終止符を打ち、武装闘争がない「消極的平和」と呼ばれる状態を導いた。全面的、永続的な積極的平和は1998年、フン・セン首相の「ウィンウィン」政策の下で実現した。カンボジアはそれ以来、未来を重視し、国家機関と社会的一体性を構築し、対話と民族和解の文化に基づき、暴力に代わる選択肢の採用を追求してきた。地雷と武器の一掃キャンペーンと紛争解決プログラムはこれらの取り組みの最重要例である。ASEAN Regional Mine Action Centre(東南アジア諸国連合地域地雷行動センター)の創設国の一つであるカンボジアは国連の平和維持活動、地雷処理活動に積極的に参加してきた。約6000人のカンボジア平和維持部隊が世界各地に派遣されてきた。

今年はクメールルージュの残虐な大量虐殺政権からのカンボジア解放40周年である。これは外国勢力による数年の瀬戸際政策の後で実現した。一時は英雄と歓迎された勢力が突然、敵となり、疲弊した国は平和と安定を求めた。この国の政府は1979年、確固たる決意で武力衝突と人道に対する犯罪から国民を守ると誓った。

この最も基本的な人権とその他すべての尊重がカンボジアの最優先事項であり続ける。わが国は国連の人権関係の核となる8条約に参加しており、国連人権高等弁務官事務所の出先事務所があるアジアで唯一の国である。人権状況に関する国連の「普遍的定期審査」の勧告は、直近の審査期間後で80%近くがカンボジアに受け入れられている。カンボジア人権委員会はこれらの勧告を関係省庁に浸透させ、次回審査期間への実施報告をまとめた。

労働組合の権利と集会・結社の自由の尊重に関しては、例えばカンボジアの衣料労働者らは約1000工場にある約2500の組合を通じて非常によく代弁されている。国際労働規約の全国調査委員会と労働省は労働組合法改善のため、利害関係者らの意見を聞いた。カンボジアの輸出の80%以上は繊維、衣類、履物産業からであり、その賃金は2013年以来、2倍以上になった。これらの賃金は、賃金外の手当・給付と同じく非課税である。雇用主は、産休給付金や職場保険、健康保険を提供する国家社会保障基金に保険料を支払う。衣料部門の労働者年金は今年中に実現し、同様の制度が他部門に拡大される。

報道の自由に関しては、カンボジア国民は439の新聞、194の雑誌、20の機関誌紙、171のニュースサイト、48のオンラインテレビチャンネル、40の新聞連合、21の外国通信社、83のラジオ局、137の地方ラジオ局、19のアナログテレビ局、8デジタルテレビ局、210の地方ケーブルテレビ局を利用できる。カンボジア人は多様なソーシャルメディアで表現の自由も享受している。

非政府組織(NGO)については、カンボジアの1人当たりの援助組織受け入れ数は世界で多い方である。5000以上のNGOが国内で活動し、適切な規則、規範に従って社会・経済開発と環境保護の援助を提供している。これらのNGOは自由に活動し、国内の社会・経済開発、気候変動適応、環境統治で補完的な役割を果たす権利を行使している。

カンボジアは東南アジアで最大の青少年人口を抱え、彼らは「タケノコ」と呼ばれる。「Youth for Peace」や「Alliance for Conflict Transformation」は新しい世代の前進を支援するために計画されたイニシアチブの例である。

2018年7月の国政選挙は自由、公正、平和、透明なやり方で実施された。20の政党が参加した。ボイコットの呼び掛けにもかかわらず、登録有権者の大多数はこの国が平和、安定、進歩の着実な進路を維持するよう意思表明した。いかなる民主国とも同様に、法の支配に背く者は訴追の対象であり、憲法が保証する権利に沿って自己を弁護できる。

カンボジアの私有地の管理は徐々に回復している。政策と法的枠組みは個人の権利と土地利用の指針に従って整備されつつある。自己利益のために規則を悪用しようとする者による不法占拠を規制する取り組みが行われている。未解決の紛争は調査され、対応されつつある。全国の土地登記手続きは2021年までに完了する予定である。貧しい人々に土地を配分して定住、耕作させる手続きが整った。先住民社会の共有地登記プログラムと手ごろな価格の住宅プロジェクトが進行中である。

これはカンボジア王国政府が国内で人権の発展と向上のために実施してきた施策の一例にすぎない。これらの業績は権威、国家主権、領土保全、独立の相互尊重から生まれたものである。われわれは利害関係者と政府の協力的・建設的な関与が平和、調和、民主主義、繁栄の基盤を強化・維持する最も適した選択肢であると固く信じる。

Asian Vision Institute (AVI)(https://www.asianvision.org/ )はカンボジアに本部を置く独立シンクタンクである。

▽メディア問い合わせ先
Dr. Chheng Kimlong
Phone: +855 61211800
Email: kimlongchheng@asianvision.org

ソース:The Asian Vision Institute



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/201904295914
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