和歌山県警白浜署は１４日、ＮＰＯ「全日本ヘリコプター協議会」（岐阜県美濃加茂市、橋本浩二理事長）と災害時の支援に関する協定を結んだ。物資の輸送や情報収集など、ヘリコプターによる空からの支援を得ることで、災害時での円滑な活動を目指す。

　ヘリのオーナーや操縦士らでつくる協議会は、全国に約７０人の会員がいて、４５機のヘリを保有している。協議会の前身である「全国自家用ヘリコプター協議会」だった２０１１年には、東日本大震災の被災地で延べ４００回にわたり救援物資や医療従事者をヘリで運ぶなどした。同年の紀伊半島大水害でも支援活動に当たったという。

　協議会は白浜町など紀南の自治体とも災害時の応援協定を結んでいるが、警察との協定は全国で初めて。協議会のヘリのうち２機は田辺市と白浜町にあり、機体はともに４人乗り。操縦士が１人の場合、２００キロほどの重さの人や物を運ぶことができるという。

　１４日、白浜署で調印式があり、阪口豊署長と協議会の橋本理事長が協定書に署名した。

　阪口署長は「協定は大変ありがたい。協議会のヘリは小型で小回りが利くため、大型ヘリでは着陸できない場所にも物資や人員を運ぶことができる。民間と力を合わせて、的確に連携できるようにしていきたい」と話した。