和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2021年01月24日(日)

作物支援交付金の運用見直し説明会に264人、みなべ町

多くの農家が出席した近畿農政局による説明会(2日、和歌山県みなべ町東本庄で)
多くの農家が出席した近畿農政局による説明会(2日、和歌山県みなべ町東本庄で)
 新型コロナウイルスによる影響への支援策として、農林水産省が設けた「高収益作物次期作支援交付金」の運用見直しに関する説明会が2日、和歌山県みなべ町東本庄の保健福祉センターであった。当初は要件になかった減収を要件とするよう見直したことについて、近畿農政局は、減収がなく、影響を受けていないのに交付金を支払うと批判を受けかねないとして、理解を求めた。

 近畿農政局は要望に応じ、県内では10月27日の紀の川市を皮切りに説明会をしているといい、2日はみなべ町や田辺市、御坊市で開いた。みなべ町では交付金の申請を受け付けた491件に案内を送り、昼の部と夜の部で計264人の農家が、大坪正人近畿農政局長や同局農政調査官から説明を聞いた。

 大坪局長は、新型コロナの影響を受けた農業者が営農を断念することなく次期作に前向きに取り組めるよう、要件を簡素で弾力的にするなど申請しやすい仕組みにしたこと▽その結果非常に多くの申請を受けたが、減収を要件としなかったため、中には減収していない品目の申請も含まれていたこと▽このまま支払うと新型コロナの影響を受けていないのに交付金が支払われていると批判を受けかねないこと―を考慮し、運用見直しに至ったと説明。「多大なご迷惑とご面倒をお掛けすることになり、申し訳ございません」「制度の趣旨にのっとり、ご理解をお願いします」と謝罪した。

 農政調査官は、見直しのポイントとして、交付対象面積が次期作の全作付面積だったのを、売り上げが減少した品目の作付面積に変更したこと▽各農業者の減収額を超えない範囲で交付金を支給するという上限設定をすること―などを挙げ、売り上げの減少などについて確認する申告書の提出が必要になることなどを説明した。

 また、今回の交付金を見込んで機械や資材にすでに投資をした生産者を支援する追加措置があるが、詳細がまだ決まっていないとし、後日、知らせるとの報告もあった。

 続いて町産業課が、梅干しの販売額の計算方法(減収額の計算)について説明。申告書の記入は12、13、16日に町役場で、産業課職員が手伝ってする予定だと伝えた。同課によると、説明会終了時に、申請辞退の申し出が何件かあったという。町は、追加措置について詳細が決まり次第、すべての申請者に知らせるつもりだという。

 説明会に出席した男性(62)は「今回の見直しで交付金はもらえなくなりそう。当初から今の制度ならそうでもなかったが、最初の話と違うし、もらえるものと思っていたのでがっかりした」、別の男性(33)も「見直しでも、自分は対象にはなりそうだが、額は減るかもしれない。急きょだが、減収が対象というのは当たり前なことなので仕方がないこと」と話した。