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漬物会社の25%が農業参入 原材料を安定確保へ

和歌山県内の漬物製造業における農業参入状況
和歌山県内の漬物製造業における農業参入状況
 和歌山県内の梅干し加工業など漬物製造事業者の2割超が、農業に参入していることが、日本政策金融公庫和歌山支店の調査で分かった。原材料の安定的な確保が目的で「関心がある」を含めると6割超が参入に意欲を示している。

 調査は今年2月、県内の漬物製造業者87社を対象に郵送でした。回収率は56%。

 農業に参入していたのは24・5%。「参入を検討中」が8・2%、「参入に関心がある」が34・7%あり、67・4%が参入に意欲的だった。

 「参入済み」「検討中」と回答した事業者に参入目的を聞くと、「原材料の安定的な確保」が39・4%で最も多く、続いて「原材料の調達コスト削減」「本業商品の付加価値化」「企業のイメージアップ」「地域貢献」がそれぞれ18・2%で続いた。

 しかし、参入には課題もある。事業者の87・5%が挙げたのが「人材確保」。人手不足はもちろん、梅の繁忙期と農閑期で人員をどう配置するかなども悩みという。他にも「採算性の判断」(62・5%)、「農業の技術習得」(50・0%)、「資金調達」(43・8%)を課題に挙げた。事業所の近くで農地を探すのも難しい。

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