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事業者支援など先行可決 コロナ対策で和歌山県議会

和歌山県庁
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 和歌山県議会は11月30日、新型コロナの影響を受けた事業者を支援するため、28億4100万円を追加する一般会計補正予算案を先行して可決した。

 可決した予算案は、飲食店を利用し「キャッシュレス決済」で支払った人に20%をポイントで還元する事業(10億円)や、10~12月の月間売り上げが一定以上減少した飲食、宿泊、サービス事業者などへの支援金(18億4100万円)の2事業。

 このほか、職員のボーナスを0・15カ月分、知事や副知事については0・1カ月分、減額する条例改正案なども可決した。

 ほかに県が提案している、新型コロナの影響を受けた事業者への支援や災害対策など9億6600万円を増額する一般会計補正予算案など31議案は、議会最終日の17日に採決される予定。

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