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和歌山の独自性が鍵 IR誘致でシンポジウム

IRシンポジウムで議論する有識者やIR事業者ら(26日、和歌山市で)
IRシンポジウムで議論する有識者やIR事業者ら(26日、和歌山市で)
 和歌山県などは26日、和歌山市の和歌山マリーナシティへの誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)」についてのシンポジウムを和歌山市で開いた。IR整備法は開業可能な施設を最大3カ所とする中、大阪と地理的に近い和歌山が選ばれる可能性などを議論。有識者からは、和歌山の独自性を出せば、問題にならないなどと意見があった。

 県と和歌山商工会議所、和歌山IR推進協議会が主催した。誘致活動について、県民に情報を提供するとともに、全国にPRすることが目的で、約450人が出席した。IRは今のところ和歌山県、大阪府・市、長崎県、横浜市の4カ所が誘致を表明している。

 和歌山での開業を目指すIR事業者や有識者らが出席したパネル討論で、IRに詳しい石川耕治弁護士は「大阪との近接性というテーマだが、その問題設定から不適切」と指摘。「IRは最大の国策であり、3カ所すべて必ず成功しなければならず、近いか遠いかは国の利益に関係ない。大阪と客層は重ならないので、両方開業できても十分に共存共栄できる」と話した。その上で「利益だけを考えず、地元のためのIRと理解する業者と手を組むことが、和歌山IR成功の最大の秘訣(ひけつ)」とした。

 経営共創基盤(東京都)の村岡隆史・代表取締役マネージングディレクターは「近接性を問うている場合ではなく、問題にならないように戦略を考えないといけない。大阪と違うことをやるかどうか、独自性をどこまで出せるかに尽きる」と話した。

 IRシンポジウムは4回目だが、今回初めて和歌山でのIR運営に関心を持つ業者が、それぞれ考える和歌山IR構想を紹介した。「サンシティ グループ」「バリエール・ジャポン」「ブルームベリーリゾーツジャパン」の社長らが、イメージ図などを披露しながら、どのくらいの経済効果があるか、地域とどう関わっていくかなどの考え方を述べた。

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