防災対策に衛星通信 能登地震教訓に導入へ 25年度、和歌山県
和歌山県は2025年度、能登半島地震を教訓に南海トラフ地震対策を強化しようと、災害状況伝達のための衛星インターネットシステムの導入や、旧南紀白浜空港跡地の応援受け入れ態勢の整備などを検討している。
県が25年度に予定している施策は全体で約1100事業。このうち特に政策判断が必要な7事業(約3億円)について、岸本周平知事が16日から21日まで「知事査定」し、予算案に盛り込むかどうか判断する。
初日は河野眞也・危機管理部長らが防災・減災対策の強化に関する事業を説明した。能登半島地震では通信が途絶えて情報収集に支障が出たことから、持ち運び可能な高速衛星通信システム「スターリンク」18台の導入を提案。導入費と通信費を含め約2800万円の予算を要求した。
携帯電話回線が使えなくなった場合に備えるためで、各振興局に配備し、職員が被災地域に持ち運び、使用できるようにするという。
知事は衛星携帯電話との違いや県職員以外も使えるようにするのかなどを質問した上で「能登半島地震で初期の迅速な情報収集が重要であることを学んだ。この回線を使って万全の態勢を準備してほしい。認めます」と回答した。
■受援態勢を強化 旧空港跡整備へ
危機管理部は、能登半島地震を踏まえ、空からの応援受け入れ態勢を強化しようと、防災拠点になっている白浜町の旧南紀白浜空港跡地整備も提案した。25年度は基本設計を検討している。
ヘリコプターが駐機しやすいように区画線を引いたり、燃料保管庫を設置したりするほか、自衛隊のベースキャンプに使いたいという。
このほか、災害対応で発生する膨大な業務の効率的な進捗(しんちょく)管理のため、熊本地震を機に開発された「災害対応工程管理システム」の導入▽支援物資が効率的に避難所に輸送できるかの全県的な検証▽南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された際に、津波避難困難地域の住民らに求められる事前避難で、避難先が使用できない場合に備えた、市町村を越えた避難の検討―などの事業についても予算要求した。
予算案は2月20日開会予定の県議会2月定例会に提案される。
県が25年度に予定している施策は全体で約1100事業。このうち特に政策判断が必要な7事業(約3億円)について、岸本周平知事が16日から21日まで「知事査定」し、予算案に盛り込むかどうか判断する。
初日は河野眞也・危機管理部長らが防災・減災対策の強化に関する事業を説明した。能登半島地震では通信が途絶えて情報収集に支障が出たことから、持ち運び可能な高速衛星通信システム「スターリンク」18台の導入を提案。導入費と通信費を含め約2800万円の予算を要求した。
携帯電話回線が使えなくなった場合に備えるためで、各振興局に配備し、職員が被災地域に持ち運び、使用できるようにするという。
知事は衛星携帯電話との違いや県職員以外も使えるようにするのかなどを質問した上で「能登半島地震で初期の迅速な情報収集が重要であることを学んだ。この回線を使って万全の態勢を準備してほしい。認めます」と回答した。
■受援態勢を強化 旧空港跡整備へ
危機管理部は、能登半島地震を踏まえ、空からの応援受け入れ態勢を強化しようと、防災拠点になっている白浜町の旧南紀白浜空港跡地整備も提案した。25年度は基本設計を検討している。
ヘリコプターが駐機しやすいように区画線を引いたり、燃料保管庫を設置したりするほか、自衛隊のベースキャンプに使いたいという。
このほか、災害対応で発生する膨大な業務の効率的な進捗(しんちょく)管理のため、熊本地震を機に開発された「災害対応工程管理システム」の導入▽支援物資が効率的に避難所に輸送できるかの全県的な検証▽南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された際に、津波避難困難地域の住民らに求められる事前避難で、避難先が使用できない場合に備えた、市町村を越えた避難の検討―などの事業についても予算要求した。
予算案は2月20日開会予定の県議会2月定例会に提案される。