和歌山県は４日、県内事業者の優良な県産品を認定し推奨する制度「和歌山一番星アワード」を２０２５年度に創設すると発表した。すでに廃止を決めている「プレミア和歌山推奨品」の後継制度。岸本周平知事は「いい商品があるが、県外や海外でなかなか認知されていない。業者と一緒に成長させ販路を拡大していきたい」と話した。

　プレミア和歌山は０８年度から毎年、和歌山らしさがある果物や肉、菓子、衣類、木工製品、伝統工芸品、地域の祭りなどさまざまの分野で認定してきた。１業者当たりの申請品数や新規認定数の上限を設けておらず、認定期間の５年が過ぎても更新が可能なため、認定品数は昨年４月時点で４４６事業者の１３１６品に上った。このため、認定事業者から「プレミア感がない」との声が上がっていて、岸本知事は２３年度の認定を最後とし、代わりの新制度を設けると発表していた。

　新制度では対象分野を梅干しやビール、菓子などの「加工食品」、工芸品や生活雑貨などの「産業製品」に絞る。プレミア和歌山で対象だった農産物や水産物などの「生鮮物」や祭りなどの「観光資産」は、産地や地域のものとして別にＰＲしているなどとして、対象から外した。

　１業者当たりの申請数は１商品までとし、これまで１００品程度あった新規認定品数は２０品程度に抑える。認定期間は翌年度から５年間で、従来と変わらないが、更新制度は設けないため、制度開始から５年後以降の認定品数は１００品程度で推移する見込みという。

　「選び抜かれた県産品を全国、そして世界へ届ける」をビジョンとし、外部有識者でつくる審査委員会が審査する。消費者が共感できる実績があるか、原材料、製造工程などに独自のこだわりがあるか、販路拡大の意欲があり成長の可能性を感じられるかなどを基準とする。

　認定されれば、知事のトップセールスの対象にするほか、インターネット上での広報宣伝に力を入れ、東京都にある県のアンテナショップ「わかやま紀州館」と連携した販売促進などもしていく。

　具体的な募集要項は４月ごろに発表。７月ごろから申請を受け付け、年度中に認定する見込み。

　プレミア和歌山は、現在の認定品の認定期間満了まで続く。プレミア和歌山に認定されている商品でも、新制度の条件に合えば申請できる。