ＪＡわかやま紀南地域本部は２４日、和歌山県田辺市秋津町の中央営農経済センターで、全国の市場関係者との本年産の青梅販売対策会議を開いた。紀南地域（旧ＪＡ紀南管内）での市場販売計画数量は、凶作だった前年比の１３８％、１９６０トンを目標にしていると説明。今年はひょうによる被害が昨年の被害以上に深刻で厳しい状況だとし、産地と市場が協力し、販売に取り組んでいくことを確認した。

　ＪＡは、着果数は主力の南高で、前年より多いが平年よりやや少ないこと、今月６、１１、１４日に紀南地方の広い範囲でひょうが降り、実に傷が付くなど、等級を著しく下げる被害が発生していることを報告した。

　生産予想量（１１日まとめ）は、主力の南高が１万２７３８トン（前年比１２４％、平年比６２％）など、各品種とも平年と比べると少ない見込みを示した。市場販売計画数量は南高１６００トン（前年比１２５％）、小梅２００トン（同３２３％）、古城１３０トン（同２２０％）、その他３０トン（同１２５％）の計１９６０トンとした。

　消費拡大対策として、加工講習会や店頭での宣伝販売などを積極的に展開し、梅ジュースなど家庭で簡単に楽しめる加工方法の提案をさらに強化していくことを説明した。

　市場関係者も実際に園地のひょうによる被害の様子を見て、産地と同様にショックを受けているといい、「傷があるがジュースなどに漬けても大丈夫だと消費宣伝していきたい」「出荷数量が少なくなることが心配」「少しでも多く市場に出荷してほしい」との声があった。

■農水省などに支援要請

　県農業協同組合中央会と県農政連盟は２４日、東京都内で農林水産省経営局や自民党の森山裕幹事長などに、ひょう害を受けた農家への支援策を要請した。

　県農協中央会代表理事会長、県農政連会長を務める坂東紀好・ＪＡわかやま組合長や、芝光洋・同副組合長らが訪ね、営農継続に向けた給付金や収入保険制度の柔軟な運用を求めた。

■ひょう害の相談窓口　紀陽銀行が設置

　紀陽銀行（本社・和歌山市）は２４日、今月発生した梅など農作物へのひょう被害の影響が懸念される中小企業や個人事業主を対象にした「相談窓口」を、県内の支店やビジネスセンターなどに設置した。

　田辺地方では、田辺支店（田辺市高雄１丁目、電話０７３９・２２・６０００）や白浜支店（白浜町、電話０７３９・４２・３２２９）、田辺ビジネスセンター（田辺市高雄１丁目、０７３９・２２・６０５１）で平日、窓口が午前９時～午後３時、電話が午前９時～午後５時に受け付けている。