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新型コロナで生活危機続く 支援策延長求める声も

和歌山県田辺市役所
和歌山県田辺市役所
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った人を対象にした生活支援策に期限切れが迫り、和歌山県田辺市内でも延長を望む声が上がっている。生活費の無利子特例貸し付けや家賃支援の制度で、春先に申請が殺到した。「第3波」の影響で、12月も生活危機の広まりが心配されている。

 特例貸し付けは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類ある。緊急小口資金は当面の生活費が必要な人や休業者に最大20万円を1回、総合支援資金は主に減収した人や失業者に最大月20万円を原則3カ月分(3カ月の延長が可能)。いずれも無利子・保証人不要で貸し付ける。

 窓口となる市社会福祉協議会によると、3月25日の受け付け開始から12月4日までの貸し付けは1087件。うち「緊急」が540件、「総合」が547件。延長は273件あった。県全体では1万1415(緊急5886、総合5529)件を貸し付けている。

 感染拡大で年末年始の資金繰りに困る人が増えると見込み、政府は12月末としていた申請期間を来年3月末まで延長する方針を示している。ただ、問い合わせが増えている貸し付けの「再延長」については「今のところ、予定はない」という。

 家賃の支払いに困った人に補助する「住居確保給付金」(原則3カ月、最長9カ月)は、これまで「離職・廃業から2年以内」の人しか申請できなかったが、休業などで減収になった人も対象になり、申請が急増した。

 市では市民総合センター内の生活総合センターを窓口にしており、11月末までに90件を給付(予定含む)した。さらに45件を延長、22件を再延長している。申請者の職業は「飲食」が43・3%で最も多く、「旅行・観光」が10・0%、「建設・製造」が8・9%で続いた。

 4月から受給し始めた人は、12月に期限切れとなる。そこで、政府は受給期間を3カ月延長し、最大1年とする方針を固めた。正式決定はまだだが、市では「延長に向けた準備を進めている」という。

 一方、生活保護の申請は11月末までに56件で、前年同期より17件減少した。市福祉課では「生活保護手前の安全網を国が拡充したことで、多くの人が利用できているからではないか」とみている。

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