和歌山県新宮市の新宮城復元に向けた資料収集のための懸賞事業の方法などについて検討してきた「新宮城復元対策委員会」（須川倍行委員長、１２人）が２８日、田岡実千年市長に対して答申を提出した。懸賞事業を今後も継続することや史跡や景観保護を目的とした条例を制定することなどを盛り込んでいる。

　市は昨年５月、対策委員会に対して、資料収集のための懸賞事業▽水野家入部４００年事業との連携―について検討するように諮問。委員会は、これまで会合を計７回開くなどして協議してきた。

　答申では、２０２１年３月末までとしている資料の募集期間にとらわれることなく懸賞事業を継続することや、学芸員の増員や専門的な知見を有する者の派遣を国・県に依頼するなどして文化財行政の体制を強化すること、史跡周辺での工事に市の立ち会いや市への報告を義務づけるなど史跡や景観保護を目的とした条例を制定することを提言した。

　田岡市長は「市のシンボル、ランドマークとなる新宮城を復元し、多くの地域資源とともに活用していくことで、観光振興や交流人口の拡大につなげたい」と述べた。