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住宅地の変動率全国最下位 公示地価、商業地は3番目の低さ

表・住宅地の対前年上昇地点
表・住宅地の対前年上昇地点
 県は22日、1月1日時点の県内での公示地価を公表した。住宅地、商業地とも1992年から31年連続で下落。変動率は、住宅地がマイナス1・3%で全国最下位、商業地がマイナス1・2%で全国3番目の低さとなった。

 国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格を調査し、県が県内分を公表している。県内では23市町の180地点を判定。うち、住宅地は112地点、商業地は61地点を昨年以前から継続調査している。

 住宅地の変動率マイナス1・3%は昨年と同じだが、昨年は全国で2番目に低く、今年は最下位となった。全国の平均は昨年、マイナス0・4%だったが、今年はプラス0・5%となった。

 商業地は昨年、マイナス1・1%(全国平均マイナス0・8%)だったが、今年はマイナス1・2%(プラス0・4%)で下落幅が拡大。昨年は全国で低い方から18番目だったが、今年は3番目となった。

 県などによると、全国の平均変動率は昨年、新型コロナウイルスの影響でマイナスとなったが、今年はプラスに転じた。一方、和歌山県ではもともと新型コロナの影響は一部にとどまっていたが、少子高齢化や経済状況、津波被災の懸念などによる下落要因が継続しているため、相対的に順位が下がったとみている。
住宅地の最高上昇率
2年連続で田辺市神島台


 住宅地の継続調査地点のうち、上昇したのは5地点(昨年4地点)、横ばいは15地点(14地点)、下落は92地点(95地点)だった。

 住宅地で最も上昇率が高かったのは2年連続で「田辺市神島台19―5」。1平方メートル当たり7万2千円で、昨年より1100円(1・6%)上がった。病院に近いといった利便性や居住環境が良く、津波被害の想定区域外にある高台にあるためで、2015年から8年連続で上昇した。

 このほか、上昇率が3番目に高かった「上富田町南紀の台19―28」は昨年より300円(0・9%)上昇して3万4200円。4番目に高かった「串本町サンゴ台1184番28」は400円(0・8%)上昇して5万1200円だった。いずれも津波被害の心配が少ない高台だった。

 住宅地の最高価格はJR和歌山駅や商業地域に近いマンション用地の「和歌山市美園町2丁目80番」で16万9千円。6年連続で最高となった。

 商業地の継続調査地点のうち、上昇したのは「和歌山市松島字平柳105番2外」の7万1800円(0・3%増)など2地点(昨年1地点)。横ばいは17地点(23地点)、下落は42地点(34地点)だった。

 最高価格はJR和歌山駅前の中層ビルや小売店舗などが集積し県内で最も繁華な「和歌山市友田町5丁目50番外」で44万2千円。23年連続の最高で、上位5地点は全て同市内だった。

 下落率の上位は、住宅地、商業地とも利便性が低かったり津波被害の心配があったりする地点だった。

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