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まち全体で子育て支えよう NPOが「子育て応援企業」を認定、和歌山・田辺市

「子育て応援企業認定証」を受け取った中田食品の中田吉昭社長(右から2人目)とプラスの野田正史社長(右から3人目)=和歌山県田辺市下三栖で
「子育て応援企業認定証」を受け取った中田食品の中田吉昭社長(右から2人目)とプラスの野田正史社長(右から3人目)=和歌山県田辺市下三栖で
 子育て支援などに取り組んでいるNPO法人「南紀こどもステーション」(和歌山県田辺市)は、賛助団体を新たに「子育て応援企業」に認定するなどの特典プランを作った。地域を挙げて子育て世帯を支えるまちにしていきたいという。


 同NPOは、法人になって23年目。子どもの一時預かりなどを展開するファミリー・サポート・センター「きっずぱーく」、自然体験プログラム「熊楠塾」、子どもの地域貢献グループ「南ステソーラン団」など、子育て支援や青少年育成事業を運営している。

 昨年度、活動に参加、協力した個人正会員(世帯)は44戸、寄付で支援する支援会員と賛助団体は32人と6団体だった。

 従来、賛助団体への特典を設けていなかったが、新たに1口年間2万円の「ベーシック」、5口年間10万円の「スタンダード」、15口年間30万円の「プレミアム」の3種類のプランを作り、子育て応援企業として認定したり、会報誌や同NPOのウェブサイトに団体名を掲載したりするなどの特典を設けた。

 孤立する子育て世帯を支え、地域の人口減少を食い止めたい思いから、さらに活動を広げていきたいが、それには安定した資金づくりが必要という。また、応援企業を増やすことで、子育て世帯が住みやすい地域としてアピールし、若者を呼び込む狙いもある。

 22日にあった第1号、第2号の認定式では、梅干し・梅酒製品製造販売業「中田食品」(田辺市下三栖)と、産直市場「よってって」を運営する「プラス」(田辺市宝来町)が、中田食品本社で認定を受けた。

 同NPOの榎本順子理事長らが、中田食品の中田吉昭社長とプラスの野田正史社長に、認定証が入った盾と認定ステッカーを手渡した。中田食品は長年賛助団体だったが、プラスは新たに賛助団体に加わった。

 中田社長は「子どもたちの未来のため、社会貢献の一環として支援できれば」、野田社長は「子育てが終わって気付かなかった課題を教えていただいた」と話した。

 榎本理事長は「若者がふるさとに帰りたいと思えるような、子育て世帯を皆が支える地域になるように使わせていただく。紀南を子育て支援のモデル地域になるようにしていきたい」と感謝と抱負を述べた。

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