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2021年09月29日(水)

コロナ病床最大530床確保へ 和歌山県が補正予算案

和歌山県庁
和歌山県庁
 和歌山県は8日開会の県議会6月定例会に、117億2600万円を追加する本年度一般会計補正予算案を提案する。主に新型コロナウイルス関連で、最大確保病床数を60床増やし530床とする費用や、軽症患者を受け入れる宿泊施設を追加で確保する費用、飲食や宿泊業者らへの支援金などを盛り込んでいる。


 補正額のうち新型コロナ関連は114億9200万円。全額を国庫支出金で賄う。

 新型コロナの医療提供体制強化では、最大病床数を現状の470床から530床に増やす費用=51億8200万円▽軽症や無症状の患者を受け入れる宿泊施設を追加確保=6億3700万円▽入院可能な医療機関に超音波画像診断装置やコンピューター断層撮影装置、人工呼吸器などを整備支援=2億9千万円▽救急や周産期、小児の医療機関で、新型コロナ感染が疑われる患者の受け入れができるよう、簡易陰圧装置や間仕切りなどの感染防止設備を整備支援=1億4600万円を盛り込む。

 一方、経済活動の継続支援については、4~6月の売り上げが一定割合減少した飲食や宿泊、サービス業などの事業者に15万~60万円を支給=31億1600万円▽収束後を見据えてワーケーションやバリアフリーなどに取り組む宿泊事業者に経費助成=14億円▽飲食店に感染防止対策の経費助成=4億5200万円―などを提案する。

 新型コロナの影響を受けた世帯への生活支援策は国の制度を活用。生活が困窮する世帯に最高30万円を支給する制度に9800万円、低所得の一人親世帯に1人当たり5万円を支給する特別給付金の予算額を追加するのに1億5300万円を計上する。

 こうした新型コロナ関連予算のほか、県警の串本署と新宮署、有田署と湯浅署の統合や、紀南の管轄地域見直しに伴い、情報システムの改修などの費用として2億2500万円を計上している。

 補正予算案以外では、国がウメ輪紋ウイルス緊急防除を終了したのに伴い、県が2013年3月に施行した同ウイルスの侵入やまん延防止の条例を廃止する議案など、12議案を提案する。