和歌山県教育委員会は８日、２０１４、１５年度に特別支援学校の義務教育費負担国庫金の算定を誤り、過大に交付を受けていたと会計検査院から指摘を受けたと発表した。２年間で約２８５億８千万円の交付を受け、うち過大交付分は計約４８８０万円。文部科学省と協議し、本年度中に返還するという。

　県教委によると、１４、１５年度、複数の特別支援学校で、児童生徒数が一定数未満の学年について、連続していない別の学年であっても、併せて複式学級とすべきところを、単式学級として扱った。そのため、教員定数を１４年度は６人分、１５年度は４人分多く算定した。小中学校と同様、連続した学年の場合に、複式学級として扱うと認識していたという。

　また、１５年度は特別支援学校１校の寄宿舎に児童生徒がいなかったのに「寄宿舎指導員」１２人と「舎監」２人の計１４人分を算定した。最低保障される定数について誤った解釈をしたという。

　会計検査院の指摘を受け、教育長が当時の担当者と上司に口頭注意した。また、担当職員用のチェックリストを新たに作成し、再発防止の研修を実施した。

　県教委は「算定基礎定数の制度を十分理解していなかったのが原因。今後、二度と誤りがないよう、適切に事務手続きをしていく」としている。