和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2024年05月18日(土)

障害者の雇用数が最多更新 和歌山県内の企業

企業の雇用障害者数
企業の雇用障害者数
 和歌山県内企業が昨年6月1日時点で雇用している障害者数は2558人で、6年連続で最多を更新した。全労働者に占める雇用率も2・71%で2年連続で過去最多だった。2024年度から法定雇用率が引き上げられるのを前に、各企業の取り組みが進んだことが要因とみられる。


 和歌山労働局が発表した。障害者雇用促進法は事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用することを義務づけており、1977年から雇用状況を調査している。企業の法定雇用率は2・3%で、43・5人以上(短時間労働者は0・5人、重度障害者は2人などと計算する)の従業員がいる企業が対象となる。

 県内639社のうち、法定雇用率を達成した企業は64・3%(前年63・0%)の411社。残り228社は未達成で、このうち6割の139社は1人も雇用していなかった。

 雇用されている障害者は77年の687人から増加傾向にあり、2004年に千人を超えた。18年の2172人から毎年最多を更新し、23年は前年より150人増えた。

 雇用されている障害者の種別は身体障害者が1396・5人、知的障害者が703・5人、精神障害者が458人。いずれも前年より増えたが、特に精神障害者は、短時間労働者の算入方法が変更になったことなどが影響し、22・5%の大幅増となった。

 雇用率は22年に過去最高の2・54%となり、23年はさらに0・17ポイント上昇した。全国平均の2・33%を大きく上回り、全国で8番目に高かった。

 公的機関では、県知事部局が2・84%、県警察本部が3・14%で、いずれも法定雇用率2・6%を達成。これまで、10~20人の雇用が不足していた県教育委員会も2・63%と、法定雇用率2・5%を上回った。労働局によると、これまでは採用後の定着が難しかったが、県教委の取り組みが進んだためという。

 市町(北山村は対象外)などでは、3町と事務組合や教委など5機関(調査当時)で雇用数が不足した。

 法定雇用率は24年度から、それぞれ0・2ポイントずつ引き上げられる。

 労働局は「県内では以前から障害者雇用に理解があり、取り組みが進んでいる。1人も雇用していない企業については、減っているが依然一定数あり、引き続き解消に向けて力を入れていきたい」としている。