PwC Japan有限責任監査法人が次期代表執行役を発表
2024年3月29日
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人が次期代表執行役を発表
PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章）は本日、次期代表執行役に久保田 正崇を選出し、2024年7月1日付で就任予定であることを発表します。井野 貴章は任期満了に伴い、2024年6月30日付で代表執行役を退任しますが、引き続きPwC Japan有限責任監査法人のパートナーとして業務を行います。
次期代表執行役の選任を受け、久保田 正崇は次のように述べています。
「社会の不確実性が増し、『信頼』の必要性が日々高まりつつあります。また、監査法人が社会の中で果たすべき役割が大きくなってきていると感じています。社会の基盤である監査については、テクノロジーの活用も含めて効率を高め、品質を追求してまいります。さらに、高品質な監査を行うにあたって培ったデジタルや非財務情報にも及ぶ幅広い知見を、監査だけでなく非監査業務においても広く社会に提供させていただくことが、今後はより求められていくと考えています。社会の期待に応えられるような、将来を見据えた監査法人を、ステークホルダーの皆様とともに築いてまいります」
現代表執行役の井野 貴章は次のように述べています。
「どれほど変化の激しい時代であっても、国民経済の健全な発展のためには、資本市場に寄せられる信頼を担保する必要があります。資本市場の国際化を踏まえ、私たちは国際的な投資家の期待に応える会計監査を行うべく活動してきました。さらに、監査の技術を活用して社会の重要な課題の解決と信頼の構築に貢献したいと願っています。これからもPwC Japan有限責任監査法人は、社会に求められるアシュアランスを提供するための努力を続けてまいります」
なお、2024年7月1日以降の当法人の執行体制については、決定次第お知らせいたします。
【2024年7月1日付 次期代表執行役 経歴】
久保田 正崇（くぼた まさたか）
1975年9月4日生まれ。東京都出身。公認会計士、公認不正検査士
1998年 4月 青山監査法人入所
2000年 4月 公認会計士登録
2002年 1月 プライスウオーターハウスクーパース米国法人 シカゴ事務所 赴任
2006年 9月 あらた監査法人（当時）入所
2012年 7月 あらた監査法人（当時）社員就任
2014年 10月 京都監査法人（当時）パートナー 就任
2016年 7月 PwCあらた有限責任監査法人（当時） 代表社員 就任
2016年 10月 AI監査研究所 副所長 就任
2017年 7月 第二製造・流通・サービス部長 就任
2018年 7月 監査業務変革推進部長 就任
2019年 7月 執行役 就任
2019年 9月 執行役専務 就任
2020年 7月 執行役副代表 就任
2024年 7月 PwC Japan有限責任監査法人 代表執行役 就任予定
以上
PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で監査およびアシュアランスサービスを提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダー・アシュアランス・サービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアシュアランス合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2024 PricewaterhouseCoopers Japan LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/85753
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PwC Japan有限責任監査法人が次期代表執行役を発表
PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章）は本日、次期代表執行役に久保田 正崇を選出し、2024年7月1日付で就任予定であることを発表します。井野 貴章は任期満了に伴い、2024年6月30日付で代表執行役を退任しますが、引き続きPwC Japan有限責任監査法人のパートナーとして業務を行います。
次期代表執行役の選任を受け、久保田 正崇は次のように述べています。
「社会の不確実性が増し、『信頼』の必要性が日々高まりつつあります。また、監査法人が社会の中で果たすべき役割が大きくなってきていると感じています。社会の基盤である監査については、テクノロジーの活用も含めて効率を高め、品質を追求してまいります。さらに、高品質な監査を行うにあたって培ったデジタルや非財務情報にも及ぶ幅広い知見を、監査だけでなく非監査業務においても広く社会に提供させていただくことが、今後はより求められていくと考えています。社会の期待に応えられるような、将来を見据えた監査法人を、ステークホルダーの皆様とともに築いてまいります」
現代表執行役の井野 貴章は次のように述べています。
「どれほど変化の激しい時代であっても、国民経済の健全な発展のためには、資本市場に寄せられる信頼を担保する必要があります。資本市場の国際化を踏まえ、私たちは国際的な投資家の期待に応える会計監査を行うべく活動してきました。さらに、監査の技術を活用して社会の重要な課題の解決と信頼の構築に貢献したいと願っています。これからもPwC Japan有限責任監査法人は、社会に求められるアシュアランスを提供するための努力を続けてまいります」
なお、2024年7月1日以降の当法人の執行体制については、決定次第お知らせいたします。
【2024年7月1日付 次期代表執行役 経歴】
久保田 正崇（くぼた まさたか）
1975年9月4日生まれ。東京都出身。公認会計士、公認不正検査士
1998年 4月 青山監査法人入所
2000年 4月 公認会計士登録
2002年 1月 プライスウオーターハウスクーパース米国法人 シカゴ事務所 赴任
2006年 9月 あらた監査法人（当時）入所
2012年 7月 あらた監査法人（当時）社員就任
2014年 10月 京都監査法人（当時）パートナー 就任
2016年 7月 PwCあらた有限責任監査法人（当時） 代表社員 就任
2016年 10月 AI監査研究所 副所長 就任
2017年 7月 第二製造・流通・サービス部長 就任
2018年 7月 監査業務変革推進部長 就任
2019年 7月 執行役 就任
2019年 9月 執行役専務 就任
2020年 7月 執行役副代表 就任
2024年 7月 PwC Japan有限責任監査法人 代表執行役 就任予定
以上
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PwC Japan有限責任監査法人は、日本で監査およびアシュアランスサービスを提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダー・アシュアランス・サービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアシュアランス合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/85753
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