岸本周平和歌山県知事は２日の定例記者会見で、優良な県産品を認定し、販路拡大につなげる「プレミア和歌山推奨品」制度を廃止すると発表した。現在１３００品超の認定品があり、事業者から「プレミア感がない」との指摘があったことなどを受けた。本年度は新規や更新の申請を受け付けず、来年度から新たな推奨品制度を設けるという。

　この制度は２００８年度に開始。プロデューサーの残間里江子さんが委員長を務める審査委員会が毎年３月ごろ、県内で生産、製造もしくは和歌山らしさがある梅関連製品や果物、肉、菓子、衣類、木工製品、伝統工芸品、地域の祭りなどを認定してきた。特に全国レベルの訴求力があると認められた認定品には、審査委員特別賞や奨励賞を贈ってきた。

　認定品については、東京でＰＲイベントを開いたり、商談会に参加したりして販路拡大に努めた。作家の山本一力さんや漫画家の弘兼憲史さん、コラムニストの泉麻人さんらも「プレミア和歌山パートナー」としてＰＲに一役買った。

　認定は５年間有効（更新可能）で、今年４月１日時点では４４６事業者の１３１６品を認定している。

　岸本知事は「プレミア和歌山」について「事業者がこれを励みにチャレンジし、良かったと思う」とした一方、廃止の理由について「認定品数が多く、プレミア感がないとの批判も寄せられていた」と説明した。

　新しい県産品推奨制度については、どう売り出していくかという視点を取り入れ、対象分野の見直しや認定品の厳選、認定方法にインターネット上での投票も検討するか、などについて外部有識者も交えて議論するといい「本当にプレミア感のある制度に変えていきたい」と話した。