【愛西市、佐世保市、広島市等の事例掲載】事例ライブラリー第20弾「災害時における通信システムの強化特集」の提供開始！
イシン株式会社
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第20弾「災害時における通信システムの強化特集」の提供を開始します。
■今回の配信内容
1月1日に発生した、M7.6の大地震「令和6年能登半島地震」。石川県の情報※によると3月12日14時の時点で、避難者数が9,128人、住宅被害が8万640棟、死者数は241人、安否不明者数は5人（輪島市）となっています。被害に遭われたみなさまに心からお見舞い申し上げます。また、自身も被害に遭った自治体職員や、ほかの地域から応援に駆けつけた自治体職員、ボランティアスタッフなど、現在も被災した住民のケアや復興に向けた懸命な取り組みが続いています。住民の方々が1日でも早く、平穏な生活に戻れるようお祈り申し上げます。
今回の地震では、現地の無線基地局とモバイルネットワークを接続する回線の障害などで、被災地の広い範囲で携帯電話が使えない状況が生じました。これに対して通信事業者はさまざまな対策を行い、モバイル通信の復旧に取り組みました。こうしたことなどを受け、改めて災害時における住民への情報発信や、職員間での情報共有を行う手法を見直す自治体が増えています。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された災害時における通信システムの強化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
※令和6年能登半島地震による被害等の状況について（危機管理監室）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_108_0312_1400.pdf
■掲載されている官民連携事例
・愛西市／朝日電気工業、移動無線センター
・佐世保市、鴻巣市、広島市、常総市／東京テレメッセージ
・朝日町／エスイーアイ
・広川町／サイバーリンクス
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で該当の記事を選択し必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM20_saigai?utm_source=20240419&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）
■「事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
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イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第20弾「災害時における通信システムの強化特集」の提供を開始します。
■今回の配信内容
1月1日に発生した、M7.6の大地震「令和6年能登半島地震」。石川県の情報※によると3月12日14時の時点で、避難者数が9,128人、住宅被害が8万640棟、死者数は241人、安否不明者数は5人（輪島市）となっています。被害に遭われたみなさまに心からお見舞い申し上げます。また、自身も被害に遭った自治体職員や、ほかの地域から応援に駆けつけた自治体職員、ボランティアスタッフなど、現在も被災した住民のケアや復興に向けた懸命な取り組みが続いています。住民の方々が1日でも早く、平穏な生活に戻れるようお祈り申し上げます。
今回の地震では、現地の無線基地局とモバイルネットワークを接続する回線の障害などで、被災地の広い範囲で携帯電話が使えない状況が生じました。これに対して通信事業者はさまざまな対策を行い、モバイル通信の復旧に取り組みました。こうしたことなどを受け、改めて災害時における住民への情報発信や、職員間での情報共有を行う手法を見直す自治体が増えています。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された災害時における通信システムの強化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
※令和6年能登半島地震による被害等の状況について（危機管理監室）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_108_0312_1400.pdf
■掲載されている官民連携事例
・愛西市／朝日電気工業、移動無線センター
・佐世保市、鴻巣市、広島市、常総市／東京テレメッセージ
・朝日町／エスイーアイ
・広川町／サイバーリンクス
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で該当の記事を選択し必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM20_saigai?utm_source=20240419&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）
■「事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
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