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2024年06月25日(火)

和歌山県民68人が救済申請 コロナワクチン接種後に健康被害、死亡一時金8人

和歌山県庁
和歌山県庁
 新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害があったとして、24日までに和歌山県民から68件の被害救済申請があり、うち45件について厚生労働省が「因果関係が否定できない」と認定したことが県への取材で分かった。

 ワクチン接種後に健康被害が生じたり死亡したりしたとき、制度に基づき医療費や死亡一時金、葬祭料などを請求できる。厚労省の「疾病・障害認定審査会」が審査し、認定されれば市町村を通じて支給される。

 県によると、筋力低下や強直性けいれん、急性心筋炎、肩関節痛、肝機能障害、脱毛症などを発症したとして68件の申請があった。認定は45件(一部認定含む)、否認は4件。残り19件は審査中。

■「死亡一時金」認定は8人

 このうち、うっ血性心不全や脳内出血などにより死亡したとして、死亡一時金や葬祭料の給付を請求したのが13件あった。年代は50~80代で、8件は認定されたが、2件は認められなかった。3件は審査中となっている。

 公費によるワクチン接種は2021年2月に始まり、今年3月に終了した。7回接種の県内の延べ人数は321万1353人。