近い将来発生が予想される南海トラフ地震に備え、和歌山県田辺市は８日、災害対策本部運営の図上訓練をした。状況が刻々と変わる地震発生から３日目の設定。外部からの応援受け入れを含め、対応力の向上を目指した。

　本部長の真砂充敏市長をはじめ、部課長級を中心に職員約５０人が参加した。

　訓練は、６日朝に県南方沖を震源とするマグニチュード８・７の地震が発生し、市内でも最大震度７の激しい揺れを観測したと想定。大津波警報が発令されたため、災害対策本部を高台にある市消防本部庁舎（新庄町）に置いた。

　職員らは「救護部」「調達配給部」「給水部」など六つの部に分かれ、訓練を開始。進行役の職員が「医師、看護師または保健師の派遣をお願いしたい」「市民からがれきをどこに運搬すればいいかと問い合わせが殺到している」「紀南病院から人工透析を再開したいので、１日２００トンの給水をしてほしいと依頼があった」など、実際に起こり得るさまざまな状況を伝えた。

　職員は他の部とも情報を共有しながら現状を把握し、対応を協議。必要に応じて県や自衛隊、業界団体などにも派遣を要請するなど、方針を決めていった。それぞれの部で優先する課題を決め、本部の会議に報告した。

　真砂市長は「市民の皆さんの生活を通常に戻すためには、災害対策本部がいかに機能するかが大事になってくる。もし実際に起こったらもっと大変な作業になると思うが、今後の対応に生かしてほしい」と呼び掛けた。