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田辺市への移住が過去最多 コロナ禍で関心高まる

和歌山県田辺市の定住の相談件数と移住者数
和歌山県田辺市の定住の相談件数と移住者数
 和歌山県田辺市で2020年度、市の相談窓口を通じて移住した人が40世帯74人に上り、過去最多となった。移住に関する相談も489件寄せられ、前年度を約6割上回った。新型コロナウイルス禍で地方移住への関心が高まっていることも背景にあるようだ。

 市は07年度から、移住に関する相談を一手に引き受ける職員「ワンストップパーソン」を配置し、移住促進に取り組んでいる。19年度以降は、相談窓口を大塔行政局内の山村林業課から本庁舎内のたなべ営業室に集約し、まちなかへの移住支援も強化している。

 移住者がこれまで最も多かったのは17年度の31世帯57人。以降は18年度23世帯36人、19年度23世帯37人と推移してきた。

 20年度は新型コロナの感染拡大で、従来の移住支援がままならない状態が続いた。都市部での移住イベントがオンライン形式になったり、感染状況に合わせて現地案内を控えたりと手探りの活動を強いられたが、電話やメールなどを通じた相談件数は急増した。

 市たなべ営業室の担当者は「近年は若い世代を中心に地方回帰の流れが見られていたが、コロナ禍をきっかけに移住への関心がさらに高まっていることを実感する」と話す。

 20年度の移住動向を見ると、世帯主の年代別では30代が16世帯と最も多く、20~40代の子育て世帯が全体の約7割を占めている。移住前の住所地は大阪が12世帯で最多、次いで東京の7世帯だった。

 市内の移住先は、旧市内のまちなかが13世帯26人で最も多く、中辺路町が11世帯28人、本宮町が9世帯13人、大塔地域が5世帯5人、旧市内の山間部(秋津川、長野、伏菟野、上野)と龍神村が1世帯1人ずつとなっている。

 担当者は「都市部では、(場所を選ばずに仕事をする)テレワークを実践する人がさらに増えてきている。自然豊かな場所で暮らしながら働けるということをアピールし、移住促進につなげていきたい」と話している。

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