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事業者支援15日から受け付け 和歌山県が最高100万円

 和歌山県は14日、新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた事業者への支援事業の受け付けを15日から開始すると発表した。売り上げが減少した事業者に、最高100万円を補助する「事業継続支援金」は早ければ5月下旬に支給を開始し、他の支援事業についても、審査などが終了すれば速やかに対応したいという。

 「事業継続支援金」は、今年1~12月のいずれかが、前年同月比で50%以上売り上げが減少した事業者に対して、従業員規模に応じ、20万~100万円を支給する制度。原則、国の「持続化給付金」を受けた事業者を対象とする。来年2月末まで受け付ける。

 「県内事業者事業継続推進」の事業では、今年2~5月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で20%以上減少した中小事業者による事業継続の取り組みに、最高100万円(補助率3分の2)を補助する。6月末まで受け付ける。

 従業員の教育訓練をする場合に、国の「雇用調整助成金(教育訓練)」加算額に、県がさらに従業員1人1日3千円を上乗せする制度の受け付けは12月28日まで。

 このほか、経営が深刻な観光関連事業者を対象に、資金繰り支援として上限3千万円(1年間無利子・保証料免除)を融資する制度は、5月20日から6月末まで受け付ける予定という。

 国の「持続化給付金」や「雇用調整助成金」の申請支援も実施する。

 県は支援制度に関する専用相談窓口(073・441・3301)を設置した。時間は午前9時~午後5時45分。6月末までは土、日曜も対応する。県ホームページにも近く募集手続きを掲載する。

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