和歌山労働局や県、県内の経済団体などでつくる「働き方改革推進協議会」の会合が２７日、和歌山市内のホテルであった。仕事と生活のバランスを重視した多様な働き方を広げるため、周知活動などに集中的に取り組む期間を設ける方針を決めた。

　啓発に取り組む背景には、全国平均と比べ、労働時間が長く、年次有給休暇の取得率が低いという県の特徴がある。現役世代の人口が減っていく中で、大学生らが就職活動の際、福利厚生の充実ぶりや残業の少なさ、休日を確保できるかという点を重視していることを踏まえ、より働きやすい環境を整備したいという。さらに女性や若者が仕事に就き、定着するために、暮らしやすさの視点も併せて考えるという。

　詳細は、次回以降の会合で詰める予定。労働局によると、先進的な企業の取り組みを紹介したり、企業の経営層を対象にしたセミナーを開いたりすることを検討しているという。出席者からは「賛成だが、（働き方改革を）やりたくてもできないという企業もある。優良事例を紹介するだけでなく、どう改善したらよいかという点も示せるといいのではないか」という意見が出た。

　会合では、ＩＴ企業「ＳＡＫＵＲＵＧ（サクラグ）」（本社・東京都）の白浜町のオフィスで働く辻久仁子さん（４６）が、在宅ワーク用のモニターを支給する制度など、社員の声がきっかけで実現した福利厚生が複数あることや、取締役の男性が率先して育児休暇を取得したことを紹介した。