和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2022年06月25日(土)

「コロナの影響継続」7割 和歌山県内企業アンケート

 東京商工リサーチ和歌山支店は、4月に県内企業を対象に実施したアンケート(有効回答37社)で、新型コロナウイルスの企業活動への影響が継続していると答えた割合が約7割あったと発表した。

 「新型コロナの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか」という問い(回答35社)で、「影響が継続している」が25社(71・4%)で、「影響が出たがすでに収束した」は6社(17・1%)、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」は4社(11・4%)だった。

 「影響が継続している」「影響が出たがすでに収束した」のいずれかに回答した企業に対して、「3月の売り上げ高はコロナ禍前の2019年同月を『100』とすると、どの程度だったか」も聞いた(28社回答)。

 「100以上」は13社(46・4%)、「90~99」7社(25%)、「80~89」5社(17・9%)、「70~79」3社(10・7%)で、53・6%は減収だった。新型コロナの長期化でいまも厳しい業況にある企業の割合が多い結果となった。

 今後の事業再構築の意向を聞く問い(回答33社)では、「今後2年以内に事業再構築の意向はない」が19社(57・6%)で最多。「今後1、2年で部分的な事業再構築を行うことを考えている」が11社(33・3%)、「コロナ禍以後、すでに事業再構築を行っている」3社(9・1%)だった。

 事業再構築をすでに行った企業や検討している企業に対し、どのような事業再構築を行ったか、または予定しているか聞いたところ(複数回答可)、「コロナ禍の状況にとらわれず、新たなビジネス領域への進出」が最も多く、その他「研究技術開発による新たなサービスや商品展開」「危機的状況でも企業が存続できるよう事業の多角化」が続いた。

 「ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、経営にマイナスの影響を受けているか」の問い(回答33社)では、「影響を受けている」が12社(36・4%)あった。