和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2024年06月01日(土)

介護付有料老人ホーム「グランフォレスト登戸」着工

~2025年秋開設、ICT見守りシステムで安心・快適な生活を提供~

2024年5月17日
住友林業

 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202405170912-O1-5THsgxE3

 住友林業式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区)の全額出資子会社スミリンフィルケア株式会社(社長:福永 匡 本社:東京都新宿区)の運営する介護付有料老人ホーム「グランフォレスト登戸」(神奈川県川崎市多摩区)が5月10日、着工しました。事業主(開発者)はJR西日本不動産開発株式会社(社長:藤原 嘉人 本社:大阪市北区)で、施工は当社グループ会社のコーナン建設(社長:原 恭平 本社:大阪市北区)が担当します。RC造の5階建てで、全78室。ICT見守りシステムに加えこれまでスミリンフィルケアが培ってきた安全・快適な介護空間・動線の提供、質の高い介護サービス・レクリエーションなどの運営ノウハウや経験を活かした施設です。当施設はスミリンフィルケアが運営する介護付有料老人ホームとしては累計18施設目で、開所は2025年秋を予定しています。

■物件概要
物件名    :グランフォレスト登戸
事業主    :JR西日本不動産開発株式会社
施設運営   :スミリンフィルケア株式会社
所在地    :神奈川県川崎市多摩区登戸594番 他
最寄駅    :JR南武線・小田急線「登戸」駅徒歩18分、JR南武線「中野島」駅徒歩10分
敷地面積   :1,497.76㎡(453.07坪)
延床面積   :3,336.60㎡(1,009.32坪)
構造     :RC造5階建て
設計会社   :株式会社IA0竹田設計
施工会社   :コーナン建設株式会社
竣工     :2025年秋予定
居室数(定員):78室(78名)
居室面積   :全室18.24㎡

 「グランフォレスト登戸」はスミリンフィルケアの既存施設「エスペランサ登戸」と近隣の「エスペランサ川崎」との統廃合により誕生します。入居者の生活環境の一層の向上はもちろんのこと、働く社員にとっても更なる環境改善、負担軽減を目指します。
 スミリンフィルケア各施設に導入している見守りシステムはベッドセンサーから得られる情報を介護者がパソコンやスマートフォンで確認することで入居者の"今"の様子を見守り一人ひとりに合わせた介護を実現します。屋上には園芸を楽しめる植栽空間、庭に出やすい動線の工夫等植栽の種類や配置を考慮した外構を計画し、入居者が四季折々の自然を楽しめる建物と庭のつながりのある空間を提供します。コーナン建設の豊富なRC造建築の施工管理ノウハウを活かし、街並みに調和した高級感とデザイン性の高い施設です。

 住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定しました。長期ビジョンでは「地球環境への価値」・「人と社会への価値」・「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定。そのひとつに「広く社会に快適でぬくもりある空間の提供」を掲げています。ウェルビーイングへの志向が高まる中、今後も社会に対して安心・安全で快適さとぬくもりのある空間を提供していきます。

<スミリンフィルケア株式会社>
 スミリンフィルケアは2004年から「本当の家族のように寄り添う介護」をモットーに事業を開始。2007年に住友林業の連結子会社となりました。2018年に「株式会社フィルケア」から「スミリンフィルケア株式会社」へ社名を変更。2024年5月現在で関東・関西を中心に介護付有料老人ホーム17施設とデイサービスセンター3事業所を運営。自立支援をコンセプトに、リハビリプログラムのベースとなる健康状態と運動機能の見える化を目指し、ICTを活用した見守りシステムや歩行センサーの導入を進めるなど、介護現場での最新技術の活用に積極的に取り組んでいます。

 今後も住友林業グループならではの安心と充実のサービスで、入居者が快適に過ごせる空間を提供し続けると共に、「人」と「木」のぬくもりを通して、いつまでも心地よく安心して暮らせる社会づくりに貢献します。

代表者    :代表取締役社長 福永 匡
所在地    :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス27階
事業所    :本社、介護付有料老人ホーム17施設、デイサービスセンター3事業所
事業内容   :有料老人ホーム運営、通所介護(デイサービス)
設立     :2004年5月(株式会社フィルケア)/2018年6月スミリンフィルケア株式会社 社名変更
資本金    :1億円(住友林業株式会社 100%出資)
従業員数   :587名(2024年1月1日現在) ※パートナー社員含む



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202405170912
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