自治体ＤＸ（デジタル変革）を推進しようと、和歌山県田辺市は本年度、関連資格を取得した職員に対して経費を助成する制度を創設した。デジタル人材の育成に力を入れることで、住民サービスの向上や業務の効率化につなげたいという。

　対象は、情報処理技術の基礎知識を問う国家試験「ＩＴパスポート」など計１７種類。受験費用を助成する。

　人口減少が進む一方、求められる行政ニーズは多様化しており、ＤＸの推進とデジタル人材の育成は自治体にとって大きな課題となっている。

　市では２０２２年度から、職員向けの連続講座「ＤＸ塾」を開講。若手職員を中心に、業務課題をＤＸでどう解決していくかについてアイデアを出し合っている。市が所有する地図情報をオープンデータとして公開する取り組みなど、すでに予算化している事業もある。

　こうした中、ＤＸ関連の資格取得者を増やしていくことで、さらに「変革」を進めていきたいという。