宮﨑泉和歌山県知事は１９日の定例記者会見で、７月の津波警報を受けた避難者への対応について「熱中症対策は喫緊の課題」との認識を示した。避難する車で渋滞が発生したことも含めて各市町村が課題を検証しているという。今後、市町村や県は避難所ガイドラインの改定を進める。

　津波警報は７月３０日にロシア・カムチャツカ半島付近で発生した巨大地震に伴って発表された。県内では同日午前９時４０分に発表され、１９市町が計約３７万人を対象に避難指示を出した。警報は注意報に切り替わる午後６時半まで続いた。

　県によると、避難途中や避難所滞在中に、少なくとも４人（和歌山市、海南市、有田市、湯浅町）が熱中症を含む体調不良を訴えたと報告があった。

　県内の指定避難所１５９１カ所のうち、何らかの冷房機器が確保されているのは７７・５％の１２３３カ所（昨年１１月１日時点、内閣府調査）。ただ、冷房機器は扇風機なども含むほか、常設でなくてもすぐ用意可能である場合も計上している。また、例えば学校では、冷房機器を設置している体育館は少ないが、教室には整備されているなど、施設内のいずれかの部屋に冷房機器が確保できる避難所の数字も含まれる。

　今回は、夏休み中だったため、避難者が体育館から冷房機器がある教室に移動するなどして対応した事例もあったという。

　宮﨑知事は「今回はクーラーがついた所に避難した人が多かったが、より多くの人が避難すればそうはいかなくなる」とし、市町村に対応を求める考えを示した。避難所などへの冷房機器設置を市町村に要請するのは予算上の問題などから難しいとし、冷房機器がある施設を避難所などに指定することや、一時避難する場所に日陰や飲料水を確保することから段階的に求めていく。また、避難者にも飲料水持参や帽子着用など各自での対策もあらためて呼びかけたいという。

　さらに宮﨑知事は、自動車で避難する人が多かったため、渋滞が発生したことも課題に挙げた。「徒歩では間に合わない場合もあり、適宜考える必要はあるが、基本は徒歩での避難が鉄則であり、守っていただきたい」と求めた。

　避難指示対象人数約３７万人のうち、実際に避難したのは約５８００人（避難所外を除く）しかいなかったことについては「危機感を持って対応するよう呼びかけたい」と話した。