和歌山県は市町村の２０２４年度決算に基づく健全化判断比率（暫定値）を取りまとめ、公表した。３０市町村とも、全ての指標で「早期健全化基準」を下回り、健全と判断された。

　財政の健全性は（１）一般会計や特別会計の赤字の程度を示す「実質赤字比率」（２）水道事業会計や国民健康保険会計なども含む全ての会計の赤字の程度を示す「連結実質赤字比率」（３）借入金の返済額などを指標化し、資金繰りの程度を示す「実質公債費比率」（４）借入金や将来支払う可能性がある負担を指標化し、将来の財政を圧迫する程度を示す「将来負担比率」―の４項目で判断する。

　これらのいずれか一つでも「早期健全化基準」以上となれば、財政状況が悪化しているとして「財政健全化計画」の策定などが義務付けられるが、２４年度は基準以上の市町村はなかった。

　「実質公債費比率」が県内で最も高かったのは由良町の１３・９％（前年度比０・７ポイント増）。次いで御坊市の１３・０％（０・１ポイント減）、有田川町の１２・０％（１・１ポイント減）などで、早期健全化基準の２５％や、起債時に県の許可が必要となる１８％以上の市町村はなかった。最も低かったのは岩出市の２・８％（０・５ポイント減）だった。

　「将来負担比率」の早期健全化基準は３５０％。由良町が１０８・９％（２３・４ポイント減）で最も高かった。田辺市や上富田町、すさみ町など１８市町村は、将来の負担を上回る基金などが確保されているため、数値は出なかった。「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」については、全市町村で赤字がなかった。

■２会計で資金不足
公営企業


　市町村が経営する公営企業会計では、対象８６会計のうち、すさみ町の「国保すさみ病院事業会計」と有田市の「病院事業会計」で資金不足が生じた。

　すさみ町の病院事業会計の資金不足額は１７５万６千円で、事業規模に占める資金不足額である資金不足比率は０・５％。人口減少に伴う医業収益悪化と物価高騰、人件費の増加が要因という。有田市の病院事業会計の資金不足額は８５７１万８千円、資金不足比率は４・５％。いずれの比率も経営健全化基準（２０％）を下回った。